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ひとり親家庭

ひとり親家庭の生活支援のために、次の事業を実施しています。

手当や助成・制度を知りたいと思ったら

ひとり親家庭のしおり

ひとり親家庭の福祉制度等を紹介しているしおりを作成しています。

ひとり親家庭のしおりの詳細はこちら(外部リンク[松山市ホームページ])

児童扶養手当  ※父子家庭も対象

ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。支給額は、所得額により違います。

児童扶養手当の詳細はこちら(外部リンク[松山市ホームページ])

国民年金保険料の免除

経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、前年所得によって「保険料免除制度」「若年者納付猶予制度」が利用できます。なお、転職・退職・世帯の状況等により、年金の種別が変わる場合は届出が必要です。日本年金機構のホームページでは、より詳しい情報を発信しています。

日本年金機構ホームページはこちら(外部リンク)

ひとり親家庭医療費の助成

ひとり親家庭の母若しくは父と子が、疾病等により医療機関で保険給付を受けた場合、その自己負担相当額(食事療育費等を除く)を助成します。平成27年7月からは新たに父子家庭も対象となりました。

ひとり親家庭医療費助成の詳細はこちら(外部リンク[松山市ホームページ])

認可保育所の減免特例

母子世帯、父子世帯、在宅障がい児(者)のいる世帯は、保育料が減額される場合があります。

問い合わせ先

保育・幼稚園課
電話番号:089-948-6412 ファクス番号:089-934-1021

母子父子寡婦福祉資金の貸付

ひとり親家庭等の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、各種資金の貸付けを行います。必ず事前に母子・父子自立支援員にご相談ください。

母子父子寡婦福祉資金貸付事業の詳細はこちら(外部リンク[松山市ホームページ])

母子家庭等自立支援給付金

母子家庭の母や父子家庭の父の経済的な自立に向けて、職業能力開発のための講座受講や就業に有利な一定の資格取得のための修業環境を提供するため、給付金を支給します。必ず事前に母子・父子自立支援員にご相談ください。

母子家庭等自立支援教育訓練給付金の詳細はこちら(外部リンク[松山市ホームページ])

母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業の詳細はこちら(外部リンク[松山市ホームページ])

母子・父子自立支援プログラムの策定

児童扶養手当を受給している方の就職や自立に向けた支援を行うために、専門の相談員が相談に応じ、ハローワーク等と連携して個々に合わせた就労自立のための自立支援プログラムを作成します。母子・父子自立支援員にご相談ください。

母子・父子自立支援プログラム策定事業の詳細はこちら(外部リンク[松山市ホームページ])

その他の支援制度

子育て短期支援事業

児童(18歳未満)を市内の児童養護施設に、連続7日以内の期間預けることができます。

子育て短期支援事業の詳細はこちら(外部リンク[松山市ホームページ])

母子家庭等日常生活支援事業

ひとり親家庭の親等が修学等の自立促進に必要な事由や疾病等により、一時的に家庭支援のサービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣し、食事の世話、住居の清掃、身の回りの世話、生活必需品等の買物等の家事、介護その他の日常生活の支援をします。

母子家庭等日常生活支援事業の詳細はこちら(外部リンク[松山市ホームページ])

公営住宅への入居

公営住宅とは県または市町が整備し管理運営される、住宅に困窮する低所得者向け賃貸住宅です。家賃は、入居者の収入や住宅の規模等により決定されます。また、応募の際に家庭環境や健康状態に応じた優遇措置があります。

問い合わせ先

市営住宅 松山市営住宅菅理センター
電話番号:089-993-5010 ファクス番号:089-993-5011

県営住宅 愛媛県営住宅管理グループ
電話番号:089-998-6671 ファクス番号:089-998-6670

就学援助制度

経済的な理由により就学が困難な場合、就学援助費が支給される「就学援助制度」があります。詳しくは、在学(入学)する学校に相談してください。

就学援助制度の詳細はこちら(外部リンク[松山市ホームページ])

松山市小学校一覧(外部リンク[松山市ホームページ])

松山市中学校一覧(外部リンク[松山市ホームページ])

相談したいことや困ったことがあったら

ひとりで子育てをしている方への相談窓口を紹介します。

相談窓口はこちら

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