経済的な理由で出産を諦めることがないよう、こどもを持ちたい夫婦の出産前後の奨学金返還を支援しています。

出産世帯奨学金返還支援事業

対象世帯

令和7年度の出産世帯

令和7年４月1日以降の出産世帯は、出産時の年齢や所得を問わず補助の対象となります。

令和6年度の出産世帯

出産から1年未満の世帯で、令和6年度に申請されていない場合は、申請可能です。
令和6年4月1日～令和7年3月31日に出産した世帯のうち、以下のいずれかに該当する世帯

• 出産時、父母の両方が35歳以下の世帯
• 出産時、父母の両方又は一方が36歳以上で、令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯

補助対象者

対象世帯で新生児を養育する方のうち、次のいずれにも該当する方

• 松山市に居住して、住所がある方
• 申請日から1年以上継続して松山市に居住する意思がある方

補助限度額

20万円（父母ともに奨学金返還がある場合は、それぞれ20万円）
・申請及び請求は1回のみです。
・令和6年度中に本市で当補助金を申請された方は、申請金額を限度額（申請者1人につき20万円）から差し引いた額を上限として、令和7年度に申請することができます。

対象奨学金

補助対象者（父又は母）が大学等に在学していた期間に、自らの学資として貸与を受けたものであって、補助対象者が自ら返還（繰上げ返還を含む。）した以下の奨学金

• 日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金
• 愛媛県奨学資金
• 松山市奨学資金
• その他奨学金に準じるもの（母子父子寡婦福祉資金（就学支度資金・修学資金）など

対象奨学金の返還を延滞している場合は申請できません。

申請方法

申請書および必要書類を子育て支援課（別館4階　給付金室）へ郵送または持参

申請期間

「令和8年2月28日（金曜日）」、または「対象児童が1歳になる誕生日の前日」のいずれか早い日

返還対象期間

母子手帳交付の日から、新生児の1歳の誕生日の前日（その日が休日の場合は、その前日の平日）までに返還した奨学金が対象になります。

※対象期間に繰り上げ返還した場合も補助対象となります。

必要書類、申請スケジュールなどについて松山市ホームページでご確認ください。

詳しくはこちら（外部リンク［松山市ホームページ］）