経済的な理由で出産を諦めることがないよう、こどもを持ちたい夫婦の出産前後の奨学金返還を支援しています。

出産世帯奨学金返還支援事業

対象世帯

令和6年4月1日以降に出産した世帯のうち、次のいずれかに該当する方

• 出産時、父母の両方が35歳以下の世帯
• 出産時、父母の両方又は一方が36歳以上で、出産日の属する年度の住民税均等割が非課税の世帯

令和5年4月1日～令和6年3月31日に出産した世帯のうち、次のいずれかに該当する方

• 出産時、父母の両方が29歳以下の世帯
• 出産時、父母の両方又は一方が30歳以上で出産日の属する年度の住民税均等割が非課税の世帯

補助対象者

対象世帯で新生児を養育する方のうち、次のいずれにも該当する方

• 申請日を含み継続して3か月以上松山市に住民票があった方
• 申請日から1年以上継続して松山市に居住する意思がある方

補助限度額

20万円（父母ともに奨学金返還がある場合は、それぞれ20万円）
・申請及び請求は1回のみです。
・令和5年度中に本市において当補助金を申請された方は、申請金額を限度額（申請者1人につき20万円）から差し引いた額を上限として、令和6年度に申請することができます。

対象奨学金

補助対象者（父又は母）が大学等に在学していた期間に、自らの学資として貸与を受けたものであって、補助対象者が自ら返還（繰上げ返還を含む。）した以下の奨学金

• 日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金
• 愛媛県奨学資金
• 松山市奨学資金
• その他奨学金に準じるもの（母子父子寡婦福祉資金（就学支度資金・修学資金）など

対象奨学金の返還を延滞している場合は申請できません。

申請方法

申請書および必要書類を子育て支援課（別館4階　給付金室）へ郵送または持参

申請期間

「令和7年2月28日（金曜日）」、または「対象児童が1歳になる誕生日の前日」のいずれか早い日

• 令和6年度に申請されない場合、令和7年度での申請も可能ですが、「対象児童が1歳になる誕生日の前日」、または「令和8年2月27日（金曜日）」のいずれか早い日が期限となります。
• 令和7年度の事業実施については、市議会で予算を承認いただく必要があります。

返還対象期間

次のいずれか遅い日から、新生児の1歳の誕生日の前日（※その日が休日の場合は、その前日の平日）までに返還した奨学金が対象になります。

• 令和5年4月1日
• 母子手帳の交付を受けた日

※対象期間に繰り上げ返還した場合も補助対象となります。

必要書類、申請スケジュールなどについて松山市ホームページでご確認ください。

詳しくはこちら（外部リンク［松山市ホームページ］）