無償化の制度について

幼稚園、認定こども園、保育所などを利用する3歳から5歳児クラスの全てのこどもの保育料が無償化の対象となります。また、 市民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスのこどもも無償化の対象となります。

無償化の範囲

こどもの年齢、通う施設の種類、保育の必要性の有無、世帯の課税状況などによって、無償化の対象になる範囲が異なります。無償化の範囲は下記の表をご確認ください。

• ①企業主導型保育事業を利用の場合は「標準的な利用料」が無償です。申請などは直接、施設に行うため、詳細は利用している施設にお問い合わせください。
• ②③の新制度とは、「子ども・子育て支援新制度」です。
• 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化の対象です。
• 教育時間前後の預かり保育の補助は、上限日額450円（月額11,300円までの範囲）です。
• ②③の「幼稚園などでの預かり保育」、④グループの利用料が無償化の対象となるのは、「保育の必要性の認定」を受けた場合に限ります。利用施設を通じて、市へ必要書類を提出後、市から認定の可否を通知します。
• 上記表の黄色背景・点線枠の部分は「子育てのための施設等利用給付申請」で、認定を受ける必要があります。利用施設を通じて、市へ必要書類を提出後、市から認定の可否を通知します。

無償化の対象

無償化の対象は、保育料（新制度に移行していない幼稚園の入園料を含む場合もあり）のみです。
・給食費、送迎費、行事費などは保護者負担です。
・多子世帯や世帯の課税状況によっては、おやつなど副食費が免除される場合があります。
・延長保育の利用料は無償化の対象外です。

無償化の制度について詳しくは市ホームページをご確認ください。

無償化の申請について（外部リンク［松山市ホームページ］） 無償化についてよくある質問（外部リンク［松山市ホームページ］）

きょうだい利用の保育料

認定こども園・保育所をきょうだいで利用する場合、最年長のこどもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。ひとり親世帯、在宅障がい児（者）のいる世帯についても、保育料が減額される場合があります。

※年収約360万円相当（市民税所得割額57,700円未満）の世帯では、第1子の年齢にかかわらず第2子半額・第3子以降無料とします。市民税所得割額57,700円以上の世帯では、18歳未満の児童が3人以上の場合3人目以降の3歳未満児を半額とします。