障害児通所支援を利用する第2子以降の児童に対し、障害児通所支援の利用者負担が軽減されます。

就学前の障害児通所支援についての多子軽減

対象となる世帯

次のいずれかに該当する場合に軽減の対象となります。

年収約360万円以上相当世帯（世帯の市民税所得割合算額が77,101円以上）

障害児通所支援を利用している、または幼稚園等に通う児童が同じ世帯に2人以上いる。
・障害児通所支援のうち、未就学児に対する児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援が対象です。なお、放課後等デイサービスは対象外です。
・幼稚園等とは、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、認可保育所、情緒障害児短期治療施設、認定こども園、特例保育及び家庭的保育事業等です。

年収約360万円未満相当世帯（世帯の市民税所得割合算額が77,101円未満）

障害児通所支援を利用している児童と生計を一にする兄姉がいる。
・兄姉の年齢は問いません。また、同居を要件としているものではなく、例えば修学や療養のために別居していても、余暇には帰省をしたり、常に生活費や療養費などを送金している場合も含みます。

軽減後の利用者負担額

世帯所得やお子さんの状況に応じて、利用者負担は5/100または0円に軽減されます。

詳しくはこちら（外部リンク［松山市ホームページ］）

お手続きについては障がい福祉課までお問い合わせください。