ひとり親家庭の親が就職に有利な資格等を取得するため、6カ月以上養成機関（通学・オンライン学習）に修業する場合、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練終了支援給付金

対象となる方

松山市内に居住している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の全ての条件を満たしている方
・児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準にあること
・養成機関において6カ月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
・就業または育児と修業の両立が困難であると認められること
・過去に訓練促進給付金及び訓練修了支援給付金の支給を受けていないこと
・生活保護法による保護を受けていないこと
・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金、雇用保険法第24条第1項に規定する訓練延長給付その他訓練促進給付金支給事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと

対象資格

国家資格・都道府県知事免許

看護師／准看護師／保育士／介護福祉士／作業療法士／理学療法士／歯科衛生士／美容師／社会福祉士／製菓衛生師／調理師　など

民間資格

• 専門実践教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6カ月以上の資格
• 特定一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6カ月以上の資格
• 一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6カ月以上かつ情報関係の資格（※）

※教育訓練給付制度検索システム（外部リンク［厚生労働省］）の「情報関係」の分野の講座を受講する資格が対象

その他

上記に準じて市長が別に定める資格

【参考】高等職業訓練促進給付金の対象資格の範囲

支給額

高等職業訓練促進給付金

• 市町村民税非課税世帯　月額100,000円
• 市町村民税課税世帯　　月額70,500円
  ※養成機関における課程の修了までの期間の最後の12カ月については、月額＋40,000円

高等職業訓練修了支援給付金

• 市町村民税非課税世帯　50,000円
• 市町村民税課税世帯　　25,000円

申請方法

申請前に、母子・父子自立支援員による事前相談が必要です。

・生活状況の聞き取りや、資格取得への意欲、資格取得後の生計状況の見込み等を確認します。
・修業する養成機関のカリキュラムがわかる資料をお持ちください。
・事前相談の予約をお願いします（089-948-6749）

必要書類など詳しくはこちら（外部リンク［松山市ホームページ］）

愛媛県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親の方へ、貸付制度があります。

対象となる方

訓練促進給付金の支給を受ける者であり、かつ、原則として愛媛県に住民登録をしている者であって、養成機関修了後、原則、愛媛県内において取得した資格が必要な業務に従事しようとする者

貸付額

• 入学準備金　50万円以内（養成機関の入学時）
• 就職準備金　20万円以内（養成機関を修了し、資格を取得した時点）

返還免除

養成機関を修了し、かつ資格取得した日から1年以内に就職し、愛媛県内で取得した資格が必要な業務に従事し、5年間引き続き業務に従事したとき、訓練促進資金の返還の免除を受けることができます。